ノータリン卑怯者政権

いよいよ国会が始まりましたが、相変わらず菅首相の演説にはメリハリも中身もないように思われます。財源の確保の無いまま子供手当てだ所得保障だと「生活者保護が消費を上向きにする」と言い続けています。
そして消費税増税と年金改革で財政再建とは言ってますが、社会保険庁のモラトリアムを追及せずに年金支給年齢を上げようとしています。その結果として天下り禁止をうたい文句に定年延長と役人の官庁での囲い込みを行った結果、今年の公務員の採用が４０％ほど少ないそうです。産業と経済の活性を促すことなく、バラマキと数字合わせに終始している煽りを、これから社会人になろうとしている新規学卒者が受けているのです。公務員の給料は下げずに、人件費削減で新規採用を減らしていては、若い人たちが日本の未来が明るいと思うはずがありません。
負担は大人が背負い夢を若人に与えなければ、日本の将来見えないのは当然です。

日本のＧＤＰの成長率は実質で1.5%、デフレを考慮した名目では1.0%です。4%の成長率が無ければ、単年度の財政収支が赤字から抜け出れないといわれる中で、民主党政権は経済政策に大胆に取り組めずに無駄で悲惨な時間を消費しています。バブル崩壊後失われた10年といわれ、低成長を続ける中でも小泉政権が発足して2年後には成長率が上向き傾向になり、それが5年あまりは続きました。そしてリーマンショックで大きく世界中が落ち込みましたが、安陪政権から麻生政権で緩慢ではありましたが徐々に回復傾向にありました。しかし民主党政権になり、世界中が成長しインフレ傾向にあるなかで、日本のみが下降気味でデフレになっています。あきらかに国民の政権選択が誤っていたということです。

国民はその過ちを悔いているのですから、もう衆議院解散選挙しか日本には選択肢がないのです。

外交では敗北続き、いつまでも経済政策の方向を変えないノータリン卑怯者政権の菅直人総理は、地位だけに恋々とする痴呆症なのでしょう。